【怒りの現場ルポ】積み上がる復興予算と、見捨てられる被災者〜政府の「やってる感」が殺す能登の未来〜

「予算は確保しました」「順調に進んでいます」——政府の発表を聞くたびに、能登の被災地では深い絶望と怒りのため息が漏れます。

現在進行形で起きているのは、ニュースで報じられる「巨額の復興予算」という華々しい数字と、被災者が直面している「遅々として進まない生活再建」という、あまりにも残酷なギャップです。 本記事では、政府の「やってる感」の裏側で、被災地がどれほど理不尽な状況に置かれているのか、その実態を告発します。

1. 予算はあっても「人」が来ない〜公費解体の絶望〜

政府は予備費を含め巨額の予算を積みました。しかし、現場で圧倒的に足りていないのは「実際に手を動かす建設作業員」と「重機」です。

「予算があるなら早く解体してほしい」「見積もりを頼んでも半年先と言われた」 これが現場のリアルな声です。さらに酷いのが、政府の**「事務至上主義」**です。公費解体を進めるために、行政は被災者に対して「所有者全員の合意」や複雑な書類作成を強要しています。相続が未整理の古い家屋では、親族のハンコを集めるだけで数ヶ月が消えます。 その間、倒壊寸前の危険な家屋は放置され、住民は二次避難先から戻ることもできません。「予算ありき」で手続きばかりを重んじる官僚的対応が、復旧の最大の壁となっているのです。

2. 物価高を無視した「焼け石に水」の支援金

住宅再建の現場は、さらに悲惨です。 現在の能登は、資材高騰と極端な人手不足により、建築費が震災前の1.5〜2倍に跳ね上がっています。それにもかかわらず、政府が用意した被災者生活再建支援法に基づく給付金は最大300万円（加算後）。

これでは、家を建てるどころか瓦礫の撤去費用で消えてしまう**「机上の空論」**です。 政府は「創造的復興」などと美しい言葉を並べますが、実態は高齢の被災者にローンという名の自己責任を押し付けているに過ぎません。「金は出さないが、自力でなんとかしろ」。この冷酷な態度が、被災者に「家を諦めて地域を去る」という苦渋の決断を迫っています。

3. 「仮復旧」を「本復旧」と言い張る欺瞞と、二重被災の人災

政府は「道路の9割が通行可能になった」と胸を張りますが、その多くは雨が降れば崩落の危険がある応急処置（仮復旧）のままです。「水道は通ったが、漏水がひどくて使えない」という悲鳴も絶えません。

さらに許しがたいのは、2024年9月の豪雨被害です。 地震で発生した土砂や流木が半年以上も「放置」されていたために、被害が甚大化しました。政府が迅速な土砂撤去よりも「予算査定の厳密さ」を優先した結果招いた、明らかな人災です。浸水リスクのある場所に仮設住宅を建て、被災者を再び水没させるという場当たり的な対応は、もはや「棄民」と言わざるを得ません。

4. 限界を迎える「民間支援」と、鍵のかかった金庫

こうした政府の硬直化と機能不全を必死にカバーしてきたのが、WOTA（ウォータ）や中川政七商店をはじめとする民間企業や支援団体です。 彼らは政府の動きの遅さを埋めるため、自腹を切ってインフラ整備やなりわい再建の「つなぎ支援」を行ってきました。しかし、復興の長期化により、民間資金も限界（枯渇）を迎えつつあります。

なぜなら、政府の補助金の多くは**「後払い（精算払い）」**だからです。 被災した住民や企業に、数千万円の工事費を先に立て替える体力などありません。さらに、現在の異常な物価高騰分を政府の積算ルールが認めないため、「予算枠はあるのに、赤字になるから業者が工事を受けられない」という本末転倒な事態が起きています。

政府の巨額予算は、現場から見れば**「決して開かない、鍵のかかった金庫」**に等しいのです。

結び：求められているのは「官僚的な正義」ではない

政府は「ルール通りに予算を配分した」と自己正当化するでしょう。しかし、住民が求めているのは、平時のルールが通用しない異常事態に対する「政治の決断」です。

審査を後回しにした現金（概算払い）の即時投入、実勢価格に合わせた支援単価の大幅引き上げ、そして超法規的な手続きの簡略化。 これらを行わず、数字上の「予算決定」だけで職務を果たしたと錯覚している限り、能登の真の復興は永遠に訪れません。

被災者支援団体が求める「被災者生活再建支援法の改正（給付金の大幅増額）」の声は、今や全国的なうねりとなっています。政府がこの声に耳を塞ぎ、支援企業が疲弊して撤退する「最悪のシナリオ」が現実になる前に、私たちはこの歪んだ復興の構造に、もっと強い怒りの声を上げ続けなければなりません。